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京都府は２７日、市町村が運営している国民健康保険（国保）への積極的な関与を検討するため、新年度、診療報酬明細書（レセプト）を分析・研究する事業を始めることを明らかにした。これまで都道府県は医療保険の運営にかかわることに消極的だったが、同府は「保険者になることも含めて、主体的な役割を果たしていくための判断材料を集めたい」（猿渡知之副知事）としている。
同日開かれた全国知事会の医療保険制度に関する勉強会で、国保を都道府県単位に一元化する案とともに提案した。
具体的には、医療保険者の国保や協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）、京都大などと研究会をつくり、レセプトを分析して地域の疾病構造や受診動向などを探る。保険財政の運営に府がかかわった場合のシミュレーションも実施する予定。
将来的には、地域特性に配慮した医療費の配分ができるように、診療報酬の決定権限の一部移譲なども求めるという。事業費は厚生労働省の補助金を合わせ約９千万円。
市町村国保は財政基盤の弱さが問題になっている。厚労省国民健康保険課も「都道府県が保険者になるには法改正が必要だが、都道府県の積極的な関与は国保見直しにとっては大きな意味がある」と話している。
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