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商工ローン大手、ロプロ（旧・日栄）は２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は２１８億円。過去に顧客から取りすぎた利息の返還請求が相次いだほか、金融危機の影響もあり、資金繰りに行き詰まった。今後は、スポンサーとなる支援企業を探して再建を目指す方針だ。前田正宏社長は引責辞任し、後任の社長に家田孝常務が就いた。大証２部上場のＪトラスト（大阪市）は同日、支援を検討していることを明らかにした。
ロプロの前身の日栄は融資先への強引な取り立てが１９９９年ごろに社会問題化して、経営が悪化した。ロプロは１９７０年、中小企業向けの貸金会社、日栄として京都市で創業。東京、大阪両証券取引所は２日、ロプロを１２月３日付で上場廃止にすると発表した。
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